自治体の足並みそろわぬ重点措置 飲食店規制に疑問を示す知事も

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 新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」が19日、感染爆発に直面する13都県に新たに適用されることになった。だが、日本列島の各地で感染拡大が続く中、適用地域はまだらで、飲食店への規制を中心とする重点措置がオミクロン株にどこまで効果を発揮できるのか疑問視し、対策の見直しを求める声も上がる。

知事の判断「丸のみ」の方針、透ける政権側の思惑

 全国でオミクロン株による第6波の感染が急拡大する中、今回の重点措置の適用は13都県に限られ、関西圏は含まれず、九州は玄関口の福岡県が入らず、長崎、熊本、宮崎が対象となるなど重点措置の対象は日本列島でまだらになった。政府に適用を要請する時期や重点措置適用後の飲食店に対する要請内容にも差が生まれ、地域の事情や考え方の違いが明確になった。

 東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県は足並みをそろえて、重点措置を政府に要請した。だが、重点措置で飲食店に求める具体策では、足並みはそろわなかった。

 東京と神奈川は認証店には営…

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    前田直人
    (朝日新聞コンテンツ戦略ディレクター)
    2022年1月20日0時39分 投稿

    【視点】外食依存度の高い生活を長く続けてきたので、外食産業に従事する友人がたくさんいます。昨年暮れは飲食街もたいへん賑わい、街は明るく、久しぶりに溌溂とした顔をあちこちでみて安堵していました。それだけに今回の急拡大には、今までとはまた違うタイプの不

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