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まん延防止 埼玉県全域対象に21日から3週間

新型コロナウイルスオミクロン株

黒田早織、贄川俊
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 新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」が埼玉を含む13都県に追加適用されるのを受け、埼玉県は19日、新型コロナの対策本部会議を開き、重点措置を21日から県内全域に適用することを決めた。「ワクチン・検査パッケージ」の適用店を除き、飲食店には午後8時までの時短営業と酒類提供の自粛を要請する。

 3カ月ぶりの制限再開に、大野元裕知事は「(変異株の)オミクロン株の爆発的な感染力を考えると、今後は病床が逼迫(ひっぱく)する可能性がある」として、措置への協力を求めた。

 措置期間は2月13日までの約3週間。感染防止対策を講じていない非認証店、検査パッケージの未登録店、検査パッケージに登録していても適用しないと判断した飲食店には、午後8時までの時短と酒類提供の終日自粛、1グループ4人までの人数制限を要請する。

 検査パッケージを適用する飲食店には、午後9時までの時短と午後8時半までの酒類提供を認める。人数制限を求めない。この検査パッケージを適用するには、認証店が県に登録する必要がある。利用客は、ワクチンの接種証明かPCR検査などの陰性証明を提示する。

 協力金は、検査パッケージを適用する場合が1日2・5万~20万円、適用しない場合が1日3万~20万円。検査パッケージに登録をしていても、店の判断で適用しないこともできる。

 政府は検査パッケージの仕組みを原則停止したが、知事の判断で適用することもできるとした。大野知事は「現時点で(感染拡大防止と)経済との両立を図るための最大の手段」としており、今回の重点措置ではこれを緩和の基準として使うことにした。19日も「オミクロン株の感染力の高さと毒性の低さという特性を踏まえ、徹底した感染防止対策によって重症化リスクを下げた飲食店を増やしたい」と狙いを述べた。登録店は18日夜時点で2458店。

 イベントでは、大声なしで観戦の場合、観客を収容定員の100%で2万人までにするよう主催者に求める。大声ありの場合は、5千人か定員の50%かの少ない方を上限にしてもらう。

 また、県立学校について、修学旅行は延期または中止を含めて実施するかを判断する。卒業式は原則、児童生徒・教職員で実施し、保護者の出席を認める場合は1人とする方針を決めた。

 部活動は、公式大会などを除く休日の活動、練習試合や合同練習を禁止にする。県外の大会に出る時は検査を受けるよう求める。感染者が出た場合、原則1週間の活動停止にする。(黒田早織、贄川俊

重点措置の主な内容

○対象 県内全域

○期間 21日~2月13日

○飲食店への要請 午後8時までの時短、酒類提供の自粛、1グループ4人の人数制限。ワクチン・検査パッケージ適用店は緩和

○イベントでの要請 「大声」なしで観戦の場合、収容定員の100%で2万人まで。「大声」ありの場合は5千人か定員の50%の小さい方

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