飲食店に時短など要請 愛知県が重点措置の内容を公表

新型コロナウイルス

小林圭
[PR]

 愛知県は19日、まん延防止等重点措置の内容を公表した。対象区域は、新型コロナウイルスの感染者が確認されたことから設楽町も加え、東栄町と豊根村を除く52市町村とする。期間は21日~2月13日。

 対象区域では飲食店に営業時間短縮などを求める。第三者認証「ニューあいちスタンダード」の認証店は午後8時まで酒類の提供を認め、午後9時までの時短を求める。非認証店は酒類の提供自粛と午後8時までの時短を求める。

 協力金は午後9時までの場合、中小企業は売り上げに応じて1日2万5千~7万5千円とし、営業時間が午後8時までの場合は3万~10万円とする。第三者認証を受けている店も午後8時までの時短と酒類の提供自粛を選択すれば、3万~10万円の協力金を受け取れる。大企業の場合は売り上げ減少額の4割(最大20万円まで)とする。

 どちらかの時短をいったん選択すると期間中は変更できない。協力金を受け取るためには、第三者認証か自己認証の「安全・安心宣言施設」に登録する必要がある。

 飲食店の利用者には、同居家族も含め同一グループ4人までとするよう求める。ワクチンの接種証明や検査による陰性確認を使って行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」は活用しない。

 飲食店以外に時短要請はせず、床面積が1千平方メートルを超える商業施設や劇場などには感染対策の徹底を求める。イベントは大声を出さない場合は参加者の上限を5千人か定員100%のいずれか少ない方とし、大声を出す場合は5千人か定員50%の少ない方とする。大声を出さないイベントは県に感染防止計画を提出することで最大2万人までとすることができる。

 県民には県をまたぐ不要不急の移動の自粛を求める。感染の不安がある場合は無症状でも検査を受けるよう呼びかけている。(小林圭)

新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]