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関西3府県、21日に重点措置要請へ 大阪の病床使用率35%に

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 新型コロナウイルス感染が急拡大している大阪、兵庫、京都3府県は21日に「まん延防止等重点措置」の適用を政府に求める方針を固めた。大阪府の確保病床全体の使用率が、20日か21日に府が要請基準と定めた35%に達する見通しとなり、兵庫県の病床使用率も上昇しているため判断した。

 大阪府の吉村洋文知事、兵庫県の斎藤元彦知事、京都府の西脇隆俊知事がそれぞれ記者団に語った。政府は要請があれば適用地域に追加する方針だ。

 大阪、兵庫、京都3府県の知事は19日のオンライン会議で、生活・経済圏が重なる3府県が一体で対応するほうが感染拡大防止には効果的だという認識で一致。いずれかが重点措置の要請を決めた場合は足並みをそろえる方針を決定した。

 兵庫県は21日に県の会議を開き、重点措置の適用を政府に要請する方針を正式に決める。この日に発表された県内の新規感染者数は過去2番目となる2483人。19日時点の新型コロナ用の病床使用率は41・6%(うち重症病床2・1%)になった。斎藤知事は20日、「新規感染発表が2日連続で2千人台になり、病床使用率が40%を超えた」ことを要請の理由にあげた。

 重点措置が適用されれば、3府県は各府県全域を対象区域とする見通し。政府の基本的対処方針に基づき、感染対策を講じた認証店には酒類提供を認めて午後9時までの営業時間短縮を、非認証店には酒類提供の停止と午後8時までの時短営業を求める方向だ。

 ただ、吉村知事は「オミクロン株の感染拡大力は強いのに、重症化率は高くない。今までの前例を踏襲する対策が正しいのか」と重点措置の効果を疑問視する。3府県の知事は21日の重点措置要請と合わせ、オミクロン株の特性に対応した基本的対処方針に見直すよう政府に求める方針だ。

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