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5~11歳ワクチン、特例承認を了承 専門家部会 「アクテムラ」も

新型コロナウイルス

市野塊
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 5~11歳の子どもに使う米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省の専門家部会は20日、特例承認を了承した。21日にも厚労相が正式に特例承認する。今後、公費での接種が認められる見込みで、3月以降に接種が始まる。

 国内で11歳以下に使える新型コロナワクチンが認められるのは初めて。

 この年代へのファイザー社製ワクチン接種について、オミクロン株への有効性を示すデータは十分に得られていないが、これから感染者全体が増えていくと、ワクチンを接種していない子どもの割合が増え、中等症や重症例が出ることが懸念されている。

発症予防効果は9割、副反応は少なめ

 部会後に会見した厚労省の吉田易範(やすのり)・医薬品審査管理課長は「小児でも基礎疾患がある方は重症化する危険性があり、小児のワクチンを使えるようになることはメリットがあるとの意見が出た」と話した。

 5~11歳用のワクチンは、12歳以上のものとは別の製剤で、有効成分の量は3分の1。3週間の間隔を空けて2回接種する。対象者は700万~800万人の見込み。

 ファイザー社によると、約2300人が参加した海外の臨床試験で、デルタ株などの従来株に対し、ワクチンを接種した場合の発症率が、接種しない場合よりも91%減った。

努力義務」とするかが論点に

 2回接種後7日以内の副反応は、接種部位の痛みが71%(16~25歳では78%)、疲労感39%(同66%)、頭痛28%(同61%)、38度以上の発熱が7%(同17%)。

 ほとんどが軽度か中等度だったという。

 26日に別の専門家が集まって分科会が開かれ、保護者にどの程度まで接種を強く促すかが論点になる。

 12歳以上の新型コロナワクチンの接種対象者(16歳未満の場合はその保護者)は、妊婦以外は接種を受けるように努める「努力義務」が課せられている。

重症患者に「アクテムラ」も

 子どもの保護者に「努力義務」を課せば、自治体などが接種の必要性を呼びかけやすい。

 一方、子どもは感染しても重症化しにくいため、慎重な意見もある。

 20日の部会では、中外製薬が開発した関節リウマチなどの点滴薬「アクテムラ」を新型コロナに感染し、酸素投与が必要な肺炎患者にも使えるようにすることも決めた。

 この薬はコロナ感染後に、体内で過剰に放出された炎症物質の働きを抑える作用が期待される。

 すでに米国などでコロナ治療に使われている。(市野塊)

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