「インフレの深刻さを当初軽視」 バイデン政権1年、専門家が指摘

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ワシントン=大島隆
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 バイデン米大統領は19日、政権発足から1年の節目を前に記者会見を開き、新型コロナインフレ対策に注力する姿勢を強調した。国民の不満が高まっていることを意識したものだが、バイデン氏の支持率は低迷を続けており、秋の中間選挙でも民主党の苦戦が予想されている。

 バイデン氏は記者会見の冒頭発言の大半を、新型コロナとインフレ対策に費やした。「国の中にフラストレーションがあるのは承知している」と述べ、新型コロナ検査キットの無料配布などの取り組みを強調。「学校閉鎖やロックダウン都市封鎖)に戻ることはない」とも述べ、国民生活に支障が出ないようにすると訴えた。インフレについても、要因の一つとなっている供給網の混乱解消などに取り組むと訴えた。

 バイデン氏がこの二つの課題に最優先で取り組む姿勢を示したのは、支持率低下の最大の要因となっているからだ。ギャラップ社によると、政権発足時に57%あった支持率は、1月には40%にまで落ち込んだ。同時期の歴代大統領の支持率と比較すると、トランプ前大統領(38%)に次ぐ戦後2番目の低さだ。

 19日に開かれたブルッキングス研究所のイベントでは、ウィリアム・ガルストン上級研究員が「国民の最大の関心事である新型コロナとインフレで、ワクチン以外の対策が不十分だったり、インフレの深刻さを当初軽視したりした。国民は、政権が自分たちの目の前の課題に目を向けていないと怒りを覚えた。バイデン政権は1年目で深刻な間違いを犯しており、軌道修正が必要だ」と話した。

 バイデン氏が就任以来訴えて…

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