他人のPC使う暗号資産獲得プログラムの利用、最高裁で逆転無罪

阿部峻介
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 ウェブサイト閲覧者のパソコン機能を無断で使って暗号資産(仮想通貨)を得るプログラムが違法かどうかが争われた刑事裁判の判決で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は20日、プログラムについて「社会的に許容しうるもので不正性は認められない」と判断した。被告を罰金10万円とした二審・東京高裁判決を破棄し、逆転無罪とした。裁判官5人の全員一致の意見。

 被告は東京都内のウェブデザイナー諸井聖也さん(34)。自身の音楽サイトの運営費を捻出するためプログラム「コインハイブ」(提供終了)を導入して、2017年10~11月に閲覧者のパソコンに暗号資産の計算作業をさせ、約800円相当の暗号資産を受け取った。これが「人の意図に反する不正な指令」にあたるとして、刑法の不正指令電磁的記録保管の罪に問われた。

最高裁、コインハイブ「社会的に許容できる」 不正指令電磁的記録保管の罪にあたらず

 第一小法廷は判決で、同罪の適用には、プログラムが閲覧者の意図に反する動きを与えたかどうかに加え、その影響の程度や目的、動機なども考慮すべきだと説明した。

 その上で今回のプログラムが閲覧者のパソコンに与えた影響について、事前の同意がないウェブ広告をパソコン画面に表示させることと大差がないと指摘。サイト閲覧を通じて運営者が利益を得る仕組みは「情報の流通にとって重要」とも認め、諸井さんのプログラム導入の目的を考慮して「社会的に許容しうる範囲内だ」と結論づけた。

 不正指令電磁的記録に関する罪は、他人の個人情報を盗んだりデータを壊したりするコンピューターウイルスに対処する目的で11年に導入された。だが解釈に幅がある条文のため、一審・横浜地裁は無罪、高裁は「無断利用」を重視して有罪とし、司法判断が分かれていた。

「ホッとしています」ウェブデザイナーの被告、4年の争い

 「無罪で終わってうれしいし、ホッとしています」。諸井さんは判決後の会見で、約4年間の争いの結果を振り返った。

 各地の警察がコインハイブプログラムに関して約20人を一斉摘発したのは2018年。罪を認めて罰金を払った人もいるなか、諸井さんは罰金刑を不服として同年4月、正式裁判を求めた。

 プログラムを導入したのは、他人のデータを盗むなどの目的ではなく、サイト運営を維持する新たな手法と考えたから。「どこに犯罪の線引きがあるのか」を問いたかった。今回の無罪判決を受け、「私と同時期に摘発された人たちの名誉も救われたら」と話した。

 警察庁によると、不正指令電磁的記録の作成や保管などの罪で一昨年までに摘発したのは計381件。主な事例は、料金請求をパソコンに表示させて金をだまし取ったり、遠隔操作ウイルスに他人のパソコンを感染させたりするなど、パソコン所有者側に明らかな損害が生じる行為だった。

 コンピューター犯罪に詳しい園田寿・甲南大名誉教授(刑法)は「新しい科学技術は善にも悪にも使える。社会の進展に資する場合もあり、警察は実際に被害が生じるおそれが出たときに介入するのが望ましい。今後は技術者の意見を丁寧に聴くなど慎重な捜査が必要だ」と話した。

 最高検の吉田誠治・公判部長は「主張が認められなかったことは遺憾だが、真摯(しんし)に受け止めたい」とコメントした。(阿部峻介)

 《コインハイブ》 インターネット上の決済や送金に使われる暗号資産の取引の正当性を確認するプログラムの一種。暗号資産は取引を管理する公的機関が存在しないため、コンピューターによる計算作業が必要となる。コインハイブはこの計算を、第三者のパソコンのCPU(中央演算処理装置)を無断で使って行う。プログラムの導入者らが報酬として暗号資産を得ることから、この作業は金鉱の採掘になぞらえて「マイニング」と呼ばれる。