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　南太平洋のトンガ諸島で日本時間15日に海底火山の大規模噴火が起きた。国内で大規模噴火が起きたら、どんな被害が想定されるのか。

　日本に破局噴火レベルの被害想定はないが、政府の中央防災会議の作業部会は2020年、VEI5の富士山宝永噴火と同程度の噴火が再び富士山で発生した際に想定される首都圏への影響をまとめた。

　除去が必要になる火山灰は最大約4・9億立方メートルで、東日本大震災での災害廃棄物の量の約10倍。東向きの風が強く吹けば、灰は3時間のうちに都心に届き、噴火から15日目の累積降灰量は、東京都新宿区約10センチ▽横浜市約2センチ▽相模原市約30センチなどとされる。

　微量の降灰でも地上の鉄道はストップし、視界不良で道路は渋滞する。降雨時には0・3センチの降灰で停電するほか、通信アンテナに火山灰がつけば携帯電話などの通信網も寸断されるおそれがあるという。

　木造家屋は降雨時に30センチ以上の灰が積もっていると、重みで倒壊する可能性がある。目、鼻、のどへの健康被害も生じ、ぜんそくなどの疾患がある人は症状が悪化する可能性が高いとしている。

溶岩流や噴出物も…どんな備えが必要？

　噴火による被害は、火山灰だけにとどまらない。

　山梨、静岡、神奈川の3県な…