スイカの乗降データ、販売検討へ JR東「プライバシーの配慮徹底」

小川崇
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 JR東日本は20日、ICカード「Suica(スイカ)」の乗降履歴を活用した駅ごとの統計データを、個人を特定できないようにした上で、社外向けに作成したと発表した。自治体などへの販売を検討しており、「地域活性化など社会に役立てて欲しい」としている。具体的な販売時期は決まっていないという。

 JR東によると、首都圏など約600駅が対象。年代や性別ごとの乗降人数を駅ごとに1カ月平均で示し、分析リポートとしてまとめた。スイカを使った買い物の履歴は提供内容に含まれていないという。

 社外提供については同社のHPで告知しており、除外の要望があった利用者のデータは除くという。神奈川県逗子市藤沢市にはそれぞれ2016年と20年、同様の手続きを経た上で試行的に販売したという。

 同社は「今回は元データを加工をした上でリポート化している。プライバシーへの配慮を徹底した」と説明。これまでも同社はイベントの混雑対応などで乗降履歴を活用してきたが、「同社のビッグデータを活用し、街づくりの貢献を目指したい」としている。

 スイカのデータをめぐっては、13年に同社が乗降履歴などのデータを利用者に説明せずに民間企業に販売し、抗議や批判があったため、提供をやめたという。

 同社によると、当時は氏名や電話番号などを除いた一人一人のデータだったという。(小川崇)

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    菅野志桜里
    (弁護士・国際人道プラットフォーム代表)
    2022年1月22日10時5分 投稿

    【解説】このスイカの個人情報提供に関する記事を読み、2019年に報道されたTカードの個人情報提供をめぐる一連の出来事を思い出しました。 Tカードを展開するCCCが、令状なしの捜査関係事項照会に応じて、警察に対し個別の会員情報を提供していることが報