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重点措置の効果不透明も他に手立てなく 関西3府県、政府に要請へ

久保田侑暉
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 大阪、兵庫、京都の3府県は21日に「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する。ただ、これまでを大幅に上回る感染拡大が続くなか、重点措置にどれほどの効果があるのかは不透明だ。3府県は重点措置の要請と合わせ、基本的対処方針を見直し、現状に沿う内容とするよう政府に求める。

 重点措置が適用されれば、大阪府兵庫県は基本的対処方針に基づき、感染対策を講じた認証店には酒類提供を認めて午後9時までの営業時間短縮を、非認証店には酒類提供停止と午後8時までの時短営業を求める。

 大阪府の資料によると、昨年4月と6~8月の重点措置に基づく時短営業により、繁華街の夜の人出は、重点措置や緊急事態宣言が出ていなかった3月~4月初旬に比べて15~30%減少した。しかし、1日平均で見ると、4月は15%弱、6~8月は3%弱の減少にとどまった。4月は新規感染者の増加に歯止めがかからず、6~8月は横ばいだったり増加したりした。

 吉村洋文知事は20日、記者団の取材に応じ、重点措置の効果にこう疑問を投げかけた。「感染の波の高さを少しでも下げる効果を期待したいが、エビデンス(根拠)があるかといえば、ない」。ただ、重点措置以外に取れる対応がないのが実情だ。

 オミクロン株はこれまでの変異株より感染力が強いとされる。京都府の西脇隆俊知事は「オミクロン株の科学的知見を示さないと、行動制限について納得してもらえない。国はオミクロン株に合わせた対応を検討するべきだ」と主張する。(久保田侑暉)