愛媛県内企業の障害者雇用率、過去最高に 労働局21年調査

照井琢見
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 愛媛労働局は愛媛県内の障害者雇用状況(昨年6月現在)をまとめた。民間企業1091社の障害者の雇用率は2・29%で、前年同期と同率で過去最高だった。ただ、法定雇用率(民間は2・3%)を達成した企業は48・9%で、前年同期から3・9ポイント減少し、全国第41位だった。

 障害者雇用促進法では、ある規模以上の事業者に対し、一定割合以上の障害者を雇用するよう義務づけている。この法定雇用率は昨年3月に0・1ポイント引き上げられ、対象企業も「45・5人以上」から「43・5人以上」に拡大された。

 労働局の担当者は、県内の雇用率減少の原因について、「新たに対象となった企業の雇用率が1・08%と低いことに加え、コロナ禍で求人が減ったことも影響している」とみる。

 労働局は未達成の企業に文書で雇用促進を要請している。障害者を一人も雇用していない企業については、ハローワークの所長らが直接訪ねるなどして、指導をする方針だ。

 労働局の担当者は「県や特別支援学校とも連携し、経済団体への働きかけや、事業所向けの学校見学会を実施し、雇用率の改善に努める」と話している。(照井琢見)