自民党の高木毅、立憲民主党の馬淵澄夫両国会対策委員長は20日に国会内で会談し、新年度予算案の趣旨説明を21日に衆院予算委員会で行い、週明け24日から実質的な審議に入ることで合意した。
立憲は、新年度予算案の審議に入る前提条件として、まず国土交通省の統計書き換え問題についての集中審議を予算委で行うことを求めていた。昨年の臨時国会での岸田文雄首相らの答弁と、その後に公表された第三者による検証委員会の報告書の中身に食い違いがあることなどを問題視している。与野党の予算委筆頭理事が協議を続けていたが、新年度予算案審議入り前の集中審議開催は折り合えなかった。
馬淵氏は、集中審議なしで予算案の審議入りに合意した理由について、記者団に「今後、集中審議を含めて審議時間を十分に確保するという譲歩があった」と説明した。ただ、集中審議の具体的日程については決まっておらず、今後も協議を続けるという。
その後に開かれた予算委理事懇談会で24、25両日に岸田首相ら全閣僚が出席して基本的質疑を行うことを正式に決定した。
