県コロナ警報を発動 24日から時短要請 認証店は酒提供認める

新型コロナウイルス

神野勇人、藤山圭
[PR]

 福岡県は20日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、「福岡コロナ警報」を発動した。24日から県内全域の飲食店に営業時間短縮と酒類を提供しないことを要請するが、認証店には酒類の提供を認める。

 感染力の高いオミクロン株への置き換わりを背景に、この日の県内の感染者数は2225人と3日連続で過去最多を更新し、病床使用率も19日時点で13・6%まで上昇。服部誠太郎知事は会議後の記者会見で、20日にはコロナ警報発動の目安とした15%を超え、翌21日には20%に迫るとの推計を示した。

 服部知事は「今後感染拡大が続くと、重症化リスクの高い高齢者への感染拡大や、医療への負荷が高まることが懸念される」と危機感を表明。通勤や買い物で県民の往来がある佐賀、大分両県と共同で「まん延防止等重点措置」の適用を24日にも国に要請する。「広域的な観点から感染を封じ込めていく」と述べた。

 重点措置に先立ち、県は24日から県内全域の飲食店への時短営業を要請する。2月20日までの4週間で、午後8時までの時短営業と酒類を提供しないよう求める。ただ感染防止策を講じた認証店は、午後9時までの営業(酒類の注文は8時半まで)も選択できる。

 要請に応じた飲食店には、売り上げに応じて協力金を支払う。中小事業者だと、酒類が提供できない午後8時までの時短営業には1日3万~10万円、午後9時までだと1日2・5万~7・5万円。

 服部知事は「感染経路をみると4分の1の方が飲食の場で感染している」と述べ、2時間以内のマスク会食を呼びかけた。県は飲食店での同じテーブルの利用客を4人以下に限るが、認証店が「ワクチン・検査パッケージ」の登録もしている場合は、客全員が検査で陰性を証明できれば5人以上でも利用できる。

 県はこれまで、コロナ警報にあわせて重点措置の適用時と同等の時短営業を求めるとしてきた。重点措置下では、酒類の提供の可否を知事が判断できる。服部知事は感染防止と経済活動との両立という認証制度の趣旨を踏まえ、酒類の提供を容認した。

 県は協力金支給に必要な事業費約304億円や、3回目のワクチン接種に向けて筑後・筑豊両地区に1カ所ずつ設ける集団接種会場の費用約13億円を盛り込んだ総額約317億円の補正予算案をまとめた。近く専決処分する。

     ◇     

 県内では20日、新たに5件のクラスター(感染者集団)が発表された。北九州市の高須保育園(職員1人、園児14人)と若松コスモス保育所(職員5人)、大野城市の南ケ丘第二幼稚園(園児5人)、豊前市の県立青豊高校(生徒9人)、久留米市立御井小学校(12人)。(神野勇人、藤山圭)

新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]