「政治指導者、若者は広島、長崎訪問を」 核不拡散で日米共同声明

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菊地直己
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 日米両政府は21日、核不拡散条約(NPT)に関する共同声明を発表した。声明では「核兵器の使用の壊滅的で非人道的な結末を認識」し、核の不拡散への支持を「喫緊の課題」と指摘。世界の政治指導者らに被爆地である広島、長崎の訪問を呼びかけた。

 声明では、核軍縮や核不拡散、原子力の平和利用をめざすNPTについて「将来的な核軍縮の不可欠な基礎」として評価。核兵器を保有する米英仏中ロの5カ国が3日に出した共同声明で「核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならない」としたことを、日本が歓迎した。

 2016年に当時のオバマ米大統領が広島を訪問したことに言及。「政治指導者、若者らに対し、理解の向上・維持のために広島および長崎を訪問するよう要請する」と盛り込んだ。

 広島選出の岸田文雄首相は17日の施政方針演説で、「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」を立ち上げ、今年中を目標に第1回会合を広島で開催すると主張。核兵器保有国と非保有国の元職を含む政治指導者らに集まってもらい、核軍縮に向けた議論を進めたい考えを示している。

 一方、今回の声明では、北朝…

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