巨大IT規制法案、米国の上院委員会が可決 実現へ一歩前進

サンフランシスコ=五十嵐大介
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 米国の上院司法委員会は20日、巨大IT企業に対する規制を強化する法案の一つ「米国イノベーション・選択オンライン法案」を可決した。IT大手への規制を強化する機運が高まっており、実現に向けて一歩前進した。法案は超党派で提案されたもので、次は上院本会議で審議される。

 法案は賛成16票、反対6票で可決された。グーグルやアマゾンなどのプラットフォーマーが、「門番」としての力を利用して自社の製品やサービスを優遇することなどを禁止する。対象は米国で5千万人以上の月間利用者を抱える企業などで、大手IT企業を想定している。

 米議会には、IT大手を規制するための複数の法案が提案されている。法案を支持する議員らは、今秋の中間選挙前の進展をめざすとみられる。プライバシーの保護や安全保障面への影響といった懸念がかねて指摘されており、この日の議論でも出た。議論は曲折も予想される。(サンフランシスコ=五十嵐大介