2022年度の年金支給額を0.4%引き下げ 2年連続減

滝沢卓
[PR]

 高齢になった時にもらう国の年金支給額が4月から、今より0・4%下がることになった。厚生労働省が21日発表した。年金の保険料を納める現役世代の賃金が減ったためで、引き下げは2年連続となる。4月の見直しを過去10年でみると2014年(0・7%減)に次ぐ引き下げ幅となった。

 支給額は人によって違う。65歳の人が新たに受け取り始める例(月額)でみると、自営業や専業主婦が入る国民年金(1人分)は、今よりも259円減って6万4816円に。会社員らが入る厚生年金(2人分。40年間働いた夫と専業主婦というモデル世帯)は、今より903円減って21万9593円になる。6月に受け取る年金(4、5月分)から変わる。

 年金支給額は物価や現役世代の賃金の動きに合わせて毎年増減する。物価(昨年)は0・2%減、賃金(18~20年度平均の動向などを反映)は0・4%減だった。今回のように、物価よりも賃金の変動が下回る場合は、賃金の動きに合わせて年金支給額も変える仕組みになっている。

 一方、将来にわたって年金制度を維持するため、物価と賃金が増えた際に高齢化などの影響をみて、年金額を差し引く仕組み(マクロ経済スライド)は、物価も賃金もマイナスだったため、2年連続で使われなかった。

 差し引かれていない分は計0・3%で、将来この仕組みが使われるときにまとめて引き下げることになる。このため、将来物価が増えたとしても、年金額も増えるとは限らない。

 年金は、働く現役世代が納めた保険料を元に、そのときの高齢者へ支給するもの。若いAさんが保険料を積み立て、その分をAさんが高齢者になって受け取れるわけではない。

 そうすると、少子高齢化で現役世代が減って高齢者が増えると、本来なら現役世代の保険料が上がり続けてしまう。

 このため今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっている。マクロ経済スライドはそのひとつだ。滝沢卓