5万円公約は買収? 岡崎市長への捜査結果を送付、起訴求めぬ意見か

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 愛知県岡崎市中根康浩市長(59)が初当選した2020年10月の市長選での「1人5万円還元」の公約をめぐり、愛知県警が中根市長を公職選挙法違反(買収)の疑いで捜査結果の書類を検察に送付したことがわかった。起訴を求めない意見をつけたとみられる。この公約は市議会の反対多数で予算案が否決され、実現していない。市民の男性が同年12月に県警に告発状を提出していた。

 中根市長は21日、取材に、「買収したという事実はまったくない。最終的に潔白が証明されると信じている」と話した。関係者によると、中根氏の事務所スタッフや市職員が事情聴取されたという。

 告発状は、中根氏が市長選で当選することを目的に、全市民にもれなく5万円還元などと記したビラを市内で配布し、選挙人に対し金銭の供与の申し込みをしたという内容。男性は「できもしない公約を掲げて、実際にできなかった。全国から『金につられた市民』と言われて、岡崎市民の名誉が傷つけられた」と話した。

 岡崎市長選後、新型コロナウイルス対策として、現金や商品券の一律支給を公約に掲げる候補者が地方選挙で当選するケースが相次いだ。