基礎疾患のない若者「受診せず自宅療養も」 専門家、政府に正式提言

新型コロナウイルスオミクロン株

枝松佑樹
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 新型コロナウイルス対策を政府に助言する専門家の有志は21日、感染者が今後さらに急増した場合、基礎疾患のない若者は「必ずしも医療機関を受診せず、自宅療養も可能」だと呼びかけることを政府に提言した。重症化しやすい人が優先的に外来診療を受けられるようにする狙いがある。

 有志はこれに先立ち、20日に厚生労働省の専門家組織の会合で提言案を示し、「若者は検査をせずに臨床症状だけで(新型コロナだと)診断する」ことができるよう求めていたが、提言では削除した。関係者によると、「検査せずに診断は難しい」と医療者側から声があがったという。

 また提言では、効果的な対策として「人流抑制」も挙げ、「各都道府県知事の判断により『人流抑制』を加味することもあり得る」という一文を加えた。20日に出した提言案では、従来のような一律の外出自粛など広範な「人流抑制」ではなく、感染リスクの高い場面や場所での「人数制限」が有効だとしていた。

 提言は政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長ら21人が名を連ねた。オミクロン株の流行下では、若年層を中心に軽症者が急増して検査や外来診療が逼迫(ひっぱく)することや、重症化リスクのある高齢者らが受診しにくくなったり、コロナ以外の救急医療の受け入れにも影響が出たりする懸念があるとしてまとめた。

 オミクロン株の対策をめぐっては、尾身氏が19日に「ステイホームとか、外出自粛とか、店を全部閉める必要がない」と発言。現在は「まん延防止等重点措置」が適用中の都県があり、全国知事会から「外出自粛を呼びかけている自治体もある」と批判も出ている。(枝松佑樹)

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