独自

連合、参院選は支援政党を明示せず 共産との共闘候補は推薦もなし

立憲国民

鬼原民幸
[PR]

 日本最大の労働組合の中央組織・連合は21日、夏の参院選で支援政党を明記せず、政党と政策協定も結ばない基本方針案をまとめ、加盟組合に伝えた。共産党と「野党共闘」する候補者を推薦しない考えも盛り込んだ。2月中旬の正式決定をめざす。立憲民主党を中心とする野党陣営の参院選への影響は必至だ。

 連合はこれまで民主党の流れをくむ政党を支援し、昨年の衆院選も立憲、国民民主両党とそれぞれ政策協定を結び支援した。

 夏の参院選は、両党の比例区から9人の連合組織内候補が立候補する予定だが、「政治動向は依然不透明」であることを念頭に「人物本位・候補者本位で臨む」とする。

 昨年9月時点の基本方針案では「準備を進める」としていた両党との政策協定締結についても記述を削除。連合幹部は「今回は締結しない」と明かす。

 両党合流の見通しが立たないなか、立憲支持の官公労系と国民民主支持の民間産別労組の対立が深刻化するのを避けるため、「支援政党なし」に踏み切った。

 組織内候補以外の候補者の推薦基準には、「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある」と盛り込んだ。連合と労働運動で歴史的に対立してきた共産を念頭においた表現だ。推薦決定後も「連合推薦候補者としてふさわしくない事柄が明らかとなった場合には、取り消しを含む厳正な判断・対応を行う」とし、共産と連携や協力をする候補者は支援しない方針を明示している。

 今回の方針は、自民党が連合へのアプローチを強めるなか、組合員の野党離れを加速させる可能性がある。参院選は全国に32ある1人区が勝敗を分けるとみられ、連合の一部の地方組織は共産との「野党共闘」の候補者を支援する準備を進めているだけに、すでに異論も出ている。鬼原民幸

  • commentatorHeader
    小熊英二
    (歴史社会学者)
    2022年1月22日8時16分 投稿

    【視点】これは連合の存在意義をみずから否定することにならないか。 労働組合は、団結してこそ影響力を発揮する。一人ひとりは弱い労働者が、集団交渉をするために作ったのが労組である。 たとえば、労組幹部が「従業員の要求がまとめきれないので交渉