茨城・栃木も重点措置適用を政府に要請 日光の冬季国体は開催の方針

[PR]

 茨城県大井川和彦知事は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府にまん延防止等重点措置の適用を要請したと発表した。県は県内44市町村のうち、直近1週間の人口1万人あたりの感染者が1・5人を超えた市町村を対象とする方針で、21日時点では41市町村が対象となる。

 対象地域の飲食店には、営業時短を要請し、協力金を支払う。要請は、酒類提供を終日停止して午後8時までの営業とするか、酒類提供をしつつ午後9時までの営業とするか二つの選択肢から店側が選べるようにする。酒類提供を停止した店には、より多くの協力金を支払う。

 茨城県内の21日の新規感染者数は595人で、3日連続で過去最多を更新した。

 20日現在、県内の入院者数は114人で、病床使用率は14・1%。自宅療養者は1667人、宿泊施設での療養者は469人に上っている。

 栃木県は21日、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、政府にまん延防止等重点措置の適用を要請すると決めた。適用範囲は県全域を想定している。

 県内では20日に443人が新たに感染し、3日連続で過去最多を更新。1週間の新規感染者数は前週の2・3倍に達した。病床使用率は28・3%。県は重点措置要請の基準を「35%以上」などとしていたが、急激な感染拡大を受けて要請に踏み切る判断をした。

 県などは、日光市で24日に開幕する国体冬季大会は予定通り開催する方針。

新型コロナウイルス最新情報

新型コロナウイルス最新情報

最新ニュースや感染状況、地域別ニュース、予防方法などの生活情報はこちらから。[記事一覧へ]