4月から年金支給額0.4%引き下げ 若い世代も将来割をくう仕組み

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滝沢卓
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 高齢者への国の年金支給額が、4月から0・4%引き下げられる。年金の保険料を納める現役世代の賃金が減ったためで、引き下げは2年連続となる。厚生労働省が21日に発表した。

 支給額は人によって異なるが、65歳の人が新たに受け取り始める例(月額)でみると、自営業や専業主婦が入る国民年金(1人分)は、259円減って6万4816円に。会社員らが入る厚生年金(2人分。40年間働いた夫と専業主婦というモデル世帯)は903円減って21万9593円になる。6月に振り込まれる4、5月分から減る。

 支給額は物価や現役世代の賃金の動きに応じて毎年度増減させる。今回は物価(昨年)が0・2%減で、賃金(2018~20年度平均の動向などを反映)が0・4%減。賃金の変動率が物価の変動率を下回ると、賃金に合わせて年金支給額を変える仕組みのため、0・4%の減額が決まった。

 物価の下落率よりも年金の下げ幅が大きいため、受給者の生活は厳しくなる。将来、物価と賃金が上がれば支給額が増える年もあるが、その場合も物価や賃金の増加分と同じだけ年金が増えるわけではない。

 年金は働く現役世代が納めた…

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