EV用蓄電池、CO2排出量を「見える化」へ EUの輸入規制念頭

若井琢水
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 経済産業省は21日、電気自動車(EV)用の蓄電池について、製造から廃棄までに排出される二酸化炭素(CO2)の総量を「見える化」する取り組みを始めた。世界的な脱炭素の流れの中で、日本企業に不利が生じないよう、国際的なルールづくりを主導する狙いだ。6月ごろに中間とりまとめを公表する予定。

 商品の原材料の調達から廃棄までのCO2排出量を表示する仕組みは「カーボンフットプリント」と呼ばれる。消費者にとっては環境負荷の少ない商品選びの基準になる。原材料の種類や使用量などから算出するが、計算方法は国や企業ごとにばらつきがあるのが現状だ。

 EVは走行時にCO2を出さないため、脱炭素を追い風に需要の拡大が見込まれる。ただ、EV用蓄電池の製造過程では大量の電気が必要で、CO2を排出する。欧州連合(EU)はカーボンフットプリントが基準を超えた蓄電池は域内で使えなくする方向で、ルールづくりで後手に回れば日本企業が締め出される恐れがある。(若井琢水)