関西3府県、重点措置を要請 「社会インフラの縮小・停止を懸念」

新型コロナウイルス

寺尾佳恵、武田遼、高井里佳子
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 大阪、兵庫、京都3府県は21日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の適用を政府に共同で要請した。いずれの府県でも重点措置に続く緊急事態宣言が昨年9月末に解除されて以来の適用となる見通しだ。

 3府県はこの日、それぞれ対策本部会議を開き、重点措置の要請を正式に決定した。その後、一体で政府に提出した要請文書では、「このままの状況が続けば、医療提供体制のひっ迫に加え、社会インフラ機能が縮小・停止することも懸念される」とした。オミクロン株の特性を踏まえ、基本的対処方針で有効な対策を示すことも求めた。

 重点措置が適用された場合、3府県は各府県全域を対象区域とし、飲食店に営業制限を要請する方針。感染対策を講じている認証店は「酒類を提供できる午後9時までの時短営業」か「酒類を提供しない午後8時までの時短営業」のどちらかを選べるようにする。協力金の金額は、酒類を提供しない場合を高くする。非認証店には「酒類を提供しない午後8時までの時短営業」を求める。

 大阪府吉村洋文知事は「感染拡大の山を少しでも下げる必要がある」、兵庫県の斎藤元彦知事は「酒類は飲食店にとって大事なファクター(要素)だ」と強調。京都府の西脇隆俊知事は「感染を食い止めるため、経済・生活圏が一体の京阪神が連携して取り組むことが重要」とした。

 大阪府は同日、府内での旅行費用を助成する「大阪いらっしゃいキャンペーン」について、予約済みでも重点措置期間中の利用は停止すると発表した。新規予約はすでに停止している。大阪市は、濃厚接触者になり勤務できない保育施設の職員らが増えているとし、園児の保護者に対して24日~2月13日は家庭での保育に協力を呼びかけるよう、施設側に通知した。(寺尾佳恵、武田遼、高井里佳子)

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