時短要請、内容は「アレンジ」で緩和も 佐賀県知事

新型コロナウイルス

寿柳聡
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 佐賀県の山口祥義知事は21日の定例記者会見で、新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」適用後の飲食店への時短要請などについて、基本的には国の考えに基づくとしつつ、「飲食店へのダメージを少しでも食い止めるかたちで(期間や支援金の内容などを)アレンジできないか考えている」と述べた。

 山口知事は重点措置の県への適用が25日に決まるとの見通しを示した上で、飲食店への営業時間短縮要請などの具体策は24日に発表する考えを明らかにした。

 山口知事は「北部九州は行き来が多く、(福岡、大分と)一緒にやっていくことで一定のアナウンス効果がある」と改めて要請の理由を説明。「飲食店の時短を中心にした“武器”がオミクロン株に適合しているのか、という意識はある」とし、「飲食店に気持ちよく協力いただけるようなやり方が少しでもできないかと考えている」と語った。

 山口知事はまた、佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備問題について、防衛省と県有明海漁協、県の実務者による協議が28日に初めて開かれることも明らかにした。「防衛省と漁協の間で信頼関係が構築できるよう、県が調整役を果たしていきたい」と話した。(寿柳聡)

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