京都府、大阪・兵庫と重点措置を要請 府全域で飲食店時短要請へ

新型コロナウイルスオミクロン株

高井里佳子 向井光真
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 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、京都府は21日に対策本部会議を開き、まん延防止等重点措置の要請を決めた。同日午後、大阪、兵庫との連名で国に要請した。週明けに適用が決まり、昨年10月21日以来の飲食店への制限措置が始まる見通しだ。

 「オミクロン株(の影響)で、これまでにない急速な感染拡大が続いている。経済・生活圏とも一体の京阪神が連携して取り組むことが重要だ」。西脇隆俊知事は会議後、報道陣にこう述べた。

 府内の1日あたりの新規感染者は21日まで4日連続で過去最多を更新。20日時点の病床全体の使用率は33・6%で、じわじわと増えている。重症者は少ないが予断を許さない状況だ。

 重点措置の対象は府全域となる見通し。西脇知事は「(府内)全体の感染状況がまだ広がっている」と述べ、地域差を付ける理由がないとの認識を示した。

 飲食店への要請は、感染対策を講じた「府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」の認証店と非認証店に差を付けるという。

 認証店は、①酒類提供を終日停止して午後8時で閉店と②酒類を提供して午後9時閉店(酒類提供は午後8時半まで)の、どちらかを選べるようにする。①を選んだ店には協力金を多く出す方針だ。非認証店には酒類提供の停止と午後8時までの時短営業を求める。

 西脇知事は「認証店の方が非認証店より感染リスクが低いのは間違いないと思う。そこへの利用を促す意味から、一定の差をもうけるのがいいんじゃないか」と説明した。

 認証店は今月20日時点で1万1018店で、府内の飲食店の約61%に上る。

 一方、府内の約2千店が登録している「ワクチン・検査パッケージ」制度は使わない方針だ。同制度は、ワクチンの証明書などを持参した客は同一テーブルでの人数制限を受けず、大人数での会食が可能になる。この制度は使わず、一つのテーブルに4人までとするよう要請する見通し。

 ワクチンの3回目接種の日程も公表した。府の接種会場は3カ所。京都タワー会場(京都市下京区)は2月1日、綾部ルネス病院(綾部市)は同2日、京都田辺中央病院(京田辺市)は同5日から始める。予約は今月25日午前11時から、ウェブサイトやコールセンター(0570・030・280)で受け付ける。2回目接種との間隔は、医療従事者や高齢者施設の入所者らは6カ月▽65歳以上は7カ月▽64歳以下は8カ月としている。(高井里佳子)

京都市 保健所態勢さらに強化

 感染者の急増を受け、京都市は21日、市保健所の態勢を強化し、100人以上増員するとともに、同居家族以外の濃厚接触者の対応を効率化すると発表した。重症化リスクの高い高齢者や、基礎疾患がある人たちへの対応を優先させるためという。

 市保健所は今月5日以降、順次増員してきた。来週後半をめどに、現在の434人態勢から、さらに約3割増となる128人増員する計画で、業務の逼迫(ひっぱく)を緩和する。

 同居家族以外の濃厚接触者の特定業務なども効率化する。これまでは、保健所が感染者に行動歴などを聞き取る「積極的疫学調査」で濃厚接触者を特定し、本人に連絡してきた。だが、13日から、感染者本人が同居家族以外の接触者に連絡し、市ホームページ(https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000293627.html別ウインドウで開きます)に掲載されているフローチャートに基づき、検査や受診の必要性を判断する形に切り替えた。感染者が出た事業所についても11日から、事業者側が濃厚接触者らの名簿を作成する方式に変更している。

 調査で聞き取る内容も発症日や現在の症状など必要最低限に絞る。これらにより、1日あたりの調査件数を1・5倍にする。市医療衛生企画課は「感染拡大している状況では、感染者本人に(接触者らへの連絡などを)お願いせざるを得ない。症状のある方はまず受診をしてほしい」と話している。(向井光真)

近隣府県在住の新規予約を停止 府の観光促進事業

 京都府は、旅行代金を割り引く観光促進事業「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」について、21日から近隣府県在住者の新規予約を全て停止した。府内在住者の予約は、引き続き受け付ける。

 府内や近隣府県の在住者が京都府内で宿泊や日帰りの観光をする場合に、旅行代金を最大50%(5千円まで)割引する事業。飲食店などで使える1千~2千円のクーポンも一緒に配る。当初は府内在住者だけだったが、新型コロナウイルスワクチン接種や検査の陰性証明があることを条件に、隣接する大阪、兵庫、奈良、滋賀、福井の5府県の在住者も対象に追加していた。

 だが、新型コロナの感染急拡大を受け、14日までに、大阪と福井からの予約を停止。19日に兵庫県が、観光促進事業で近隣府県からの予約停止を決めたことを受け、府も残る3県からの予約を21日から停止することにした。事業は2月末までで、府外在住者からの予約再開時期は未定だという。

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