イエメン、反政府勢力支配の北部で空爆 子ども含む60人以上死亡か

ドバイ=伊藤喜之
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 内戦が続く中東のイエメンで21日、反政府勢力フーシが支配する北部の収容所が空爆され、子ども3人を含む60人以上が死亡したと、ロイター通信が国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」の話として報じた。フーシと対立するサウジアラビア主導の有志連合軍による攻撃だという。

 ロイター通信などによると、空爆されたのはフーシの根拠地がある北部サアダ県の収容所。AP通信は赤十字国際委員会の報道官の話として、死傷者が計100人以上にのぼるとの情報を伝えた。この空爆より前に西部の港湾都市ホデイダでもサウジ主導の空爆があり、その後、イエメン中でインターネット回線が停止しているという。

 サウジはイエメン南部を拠点とする暫定政権を支援し、2015年からアラブ首長国連邦(UAE)などと有志連合軍を組んでイランを後ろ盾とするフーシと内戦を続け、すでに6年以上が経過している。

 今月17日にはUAEの首都アブダビの国営石油公社の敷地内にドローンミサイルの攻撃があり、同公社の従業員の3人が死亡し、6人が負傷した。フーシ側が「UAE領内で軍事作戦を実行した」との犯行声明を出していた。(ドバイ=伊藤喜之)