「安保は米国、経済は中国」の日本、経済も米国の対中けん制に同調へ

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編集委員・佐藤武嗣
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 日米首脳が外務・経済担当相閣僚会合の設置で合意した。安全保障政策を協議する、従来の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)に加え、経済分野でも日米が協調する「経済版2プラス2」を新たに設ける。同盟国と安保、経済両面で中国に対抗したいとの米側の狙いに、日本も同調した格好だ。

 米国は軍事のみならず、経済・技術力でも台頭する中国を警戒し、日本と協力して対中圧力を強める戦略を描いている。2020年にトランプ前政権が発表した「中国に対する米国の戦略的アプローチ」でも、中国が米国の経済覇権を脅かし、国際秩序を破壊していると指摘。経済面でも日米欧3極が連携して対抗する必要性を強調していた。

 昨年4月に当時の菅義偉首相バイデン米大統領が会談した際も、共同声明で「(日米が)重要技術を育成・保護しつつ、半導体を含む機微なサプライチェーン(供給網)についても連携する」と明記した。

 これまで日本は「安保は米国…

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