日米首脳が外務・経済担当相閣僚会合の設置で合意した。安全保障政策を協議する、従来の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）に加え、経済分野でも日米が協調する「経済版2プラス2」を新たに設ける。同盟国と安保、経済両面で中国に対抗したいとの米側の狙いに、日本も同調した格好だ。

　米国は軍事のみならず、経済・技術力でも台頭する中国を警戒し、日本と協力して対中圧力を強める戦略を描いている。2020年にトランプ前政権が発表した「中国に対する米国の戦略的アプローチ」でも、中国が米国の経済覇権を脅かし、国際秩序を破壊していると指摘。経済面でも日米欧3極が連携して対抗する必要性を強調していた。

　昨年4月に当時の菅義偉首相とバイデン米大統領が会談した際も、共同声明で「（日米が）重要技術を育成・保護しつつ、半導体を含む機微なサプライチェーン（供給網）についても連携する」と明記した。

　これまで日本は「安保は米国…