岸田文雄首相とバイデン米大統領は21日夜、オンライン形式で約1時間20分、初の首脳会談を行った。日米の外務・経済担当閣僚による経済分野に関する協議の枠組み「経済版2プラス2」を立ちあげることで合意。今年前半にバイデン氏を日本に招き、日米豪印4カ国協力の枠組み（クアッド）による首脳会談を開催することでも一致した。

　首相が会談後、記者団に明らかにした。会談では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルなどで覇権的な動きを強める中国や、緊迫が高まるウクライナ情勢、さらに、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の核ミサイル問題について協議し、日米で緊密に連携していくことで一致した。バイデン氏は、北朝鮮による拉致問題の即時解決への支持も示したという。

　首相から、国の外交・安全保障戦略の基本方針である「国家安全保障戦略（NSS）」や防衛大綱の改定について説明し、防衛力強化を強調。バイデン氏は米国の日本防衛義務について定めた日米安保条約第5条の沖縄・尖閣諸島への適用を含めた、米国の日本防衛への関与を明言した。

　両氏は外務と経済を担当する閣僚による協議の枠組み「経済版2プラス2」を立ちあげ、包括的な経済協力を進めることでも一致した。首相が自らの経済政策「新しい資本主義」への理解を求め、バイデン氏も米国の経済政策を説明したという。

　会談に先立ち、日米両政府は…