河南省の豪雨被害は「人災」、死者や行方不明を隠蔽 中国政府が指摘

北京=高田正幸
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 昨年7月に中国河南省で多数の犠牲者が出た豪雨被害について、中国政府の調査グループは、省都の鄭州市など地元政府の災害に対する意識や準備の不足が招いた「人災」だったと認定した。21日に公表した調査報告書で明らかにした。

 豪雨では、鄭州市で多数の市民が浸水した地下鉄やトンネルに閉じ込められるなどして犠牲になった。報告書では、警報を出すタイミングなど、市の対応に遅れがあったと指摘した。

 また、豪雨による死者や行方不明者が全省で計398人にのぼることも明らかにした。このうち計380人が死亡、行方不明になった鄭州市では、139人分について情報を報告しないなどの隠蔽(いんぺい)があったことも指摘した。

 これらを受けて、鄭州市トップの徐立毅書記が解任されたほか、各地方の政府関係者ら計89人が処分を受けた。また、重大な事故を招いた疑いがあるとして、地下鉄の設計担当者ら計8人が警察当局に逮捕されたという。(北京=高田正幸)