「誤情報、暴力も拡散」 ターゲット広告禁止法案、米民主議員が提出

サンフランシスコ=五十嵐大介
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 米議会の与党・民主党の議員3人が、広告業者によるターゲット広告を大幅に制限する「監視広告禁止法案」を提出した。グーグルやメタ(旧フェイスブック)などのプラットフォーマーは広告収入に大きく依存しており、法案が実現すれば影響は大きいが、超党派の支持が得られるかは見通せない。

 ブッカー上院議員と下院議員2人が18日に法案を提出した。法案では、グーグルやメタのような広告を配信する業者によるターゲット広告を原則禁止する。州や自治体単位の位置情報に基づく広告や、利用者が検索や閲覧をした情報に基づく「コンテキスト広告」は認めるという。ブランドなどの広告主が、第三者から入手した個人情報や、民族、国籍、宗教、性別などの個人情報に基づくターゲット広告をおこなうことも禁止する。

 米連邦取引委員会(FTC)や州の司法長官が取り締まりの権限を担い、違反した場合は最大で1件あたり5千ドル(約57万円)の罰金を科す。

 ブッカー氏は声明で「人々の個人情報の蓄積はプライバシーを侵害するだけでなく、誤情報や過激思想、人種の分断、暴力の拡散を加速させる」と訴えた。(サンフランシスコ=五十嵐大介