中国にらみ連携強化、日米首脳会談をどう見る 両国の識者が解説

有料会員記事

ワシントン=青山直篤、森岡みづほ
[PR]

 岸田文雄首相とバイデン米大統領が21日、テレビ電話形式で会談した。経済安全保障について緊密な連携を確認し、「経済版2プラス2」の立ち上げに合意した。この会談をどう見るか、日米の識者に聞いた。(ワシントン=青山直篤、森岡みづほ)

地域巻き込む構想に 米ブルッキングス研究所、ミレヤ・ソリス氏

 経済版2プラス2の設置は経済安全保障の重要性の高まりを示す興味深い動きだ。こうした日米の協力を、より幅広い地域連携の構想へと飛躍させるきっかけにすることが重要だ。

 中国に対処するには、経済安保上の「防御」だけでなく、具体的な行動で積極的な経済外交を仕掛ける必要がある。米国はこの点で効果的な戦略を打ち出せていない。米国が掲げた「インド太平洋の経済枠組み」は伝統的な貿易協定のように相手国市場へのアクセスを改善する、といったわかりやすい利益をもたらす取り決めとは異なる。東南アジアなどをどう説得して引き込むのかが問題だ。

 台湾海峡の状況が日本の安全…

この記事は有料会員記事です。残り777文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
  • commentatorHeader
    佐橋亮
    (東京大学東洋文化研究所准教授)
    2022年1月23日11時11分 投稿

    【解説】ミレヤ・ソリス氏の発言は、ワシントンの雰囲気をよく伝えているように思えます。米国の経済外交が不十分な点、また技術流出等への対応をしつつもそれとイノベーションとのバランスを取るべき点、そしてデジタル分野での主導権をどのように確保するかという点