沖縄県名護市長選は、現職の渡具知武豊氏（60）が2018年に続いて当選を果たした。米軍普天間飛行場の辺野古移設への賛否について「沈黙」を貫く候補が勝つ背景には何があるのか。基地問題をめぐる意識は沖縄の中で世代差が生じている、と説く和光大の米田幸弘准教授に聞いた。

　――渡具知氏の勝利にはさまざまな要因があると思います。ただ、朝日新聞社と琉球朝日放送が16、17日に実施した世論調査では、辺野古移設への「反対」が前回2018年より減っていました。渡具知氏には30代以下の若い世代から支持が集まっていました。

　「私が所属する研究グループで、沖縄と本土で2017年秋に意識調査をしました。『普天間飛行場は、名護市辺野古に移設すべきだ』という問いに、沖縄の18～34歳で最も多かった答えは『どちらともいえない』（39・1%、四捨五入。以下同）でした。一方で65歳以上で最も多かったのは『そう思わない』（62・2%）でした」

「米軍基地反対を主張する市民団体への好感度は？」

　「沖縄の若者の『どちらとも…