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沖縄・山口・広島の重点措置、延長で調整 「3週間程度」の案浮上

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 新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の期限が今月末に迫る沖縄、山口、広島の3県について、政府は23日、重点措置を延長する方向で最終調整に入った。24日に関係閣僚で協議し、25日にも専門家に諮り、政府対策本部で決定する見通しだ。

 複数の政府関係者が明らかにした。延長幅は2~3週間程度とする案が浮上している。岸田文雄首相は23日午後、首相公邸後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議。感染状況などから、3県について重点措置を解除する段階にはないとの認識を共有したという。

 沖縄県では、新規感染者数が前週の同じ曜日を下回るなど減少の兆しも見られるが、病床使用率は60%ほどと依然厳しい状況が続く。広島、山口の両県では新規感染者数が増えており、官邸幹部は「いずれも下降局面には入っていない」と説明する。

 現在、重点措置の対象は16都県。政府は適用を要請した大阪府や北海道など十数道府県を新たに加える方針で、対象地域は30都道府県を超える可能性がある。

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