茂木幹事長、辺野古移設の「基本方針は変わらない」 名護市長再選に

沖縄・本土復帰50年

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 沖縄県名護市長選で、自民、公明両党が推薦する現職の渡具知(とぐち)武豊氏が再選したことを受け、自民党茂木敏充幹事長は23日夜、党本部で記者団の取材に応じ、「今年は参院選、沖縄では秋に知事選もある選挙イヤーの大切な最初の選挙で、大きな勝利を飾ることができた。良いスタートを切ることができた」と語った。

 政権が進める米軍普天間飛行場宜野湾市)の名護市辺野古への移設について、渡具知氏は賛否を明言せず「黙認」してきた。移設への影響を問われた茂木氏は「国としての基本的な方針は変わらない」と述べた。

 公明党高木陽介選挙対策委員長も「渡具知氏が施策を次々に実現した実行力、行政手腕が評価された」とするコメントを出した。

 一方、移設反対派の新顔の岸本洋平氏を支援した立憲民主党大西健介選対委員長は「新型コロナの感染拡大により、役員の派遣ができず、陣営の活動も制限されたことは、新人候補にとっては大変痛手だった」と分析。「現職候補にあと一歩のところまで迫れた。引き続き参院選や知事選に向け、一丸となって戦う準備を進めていく」とのコメントを出した。

 岸本氏を推薦した共産党の小池晃書記局長も同日夜、党本部で記者団に敗因について「基地問題をめぐる争点隠しが背景にあった」と指摘し、「今回の選挙結果を受けて、政府は新基地建設が容認されたなどとして基地建設を強行することは許されない」と訴えた。