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米首都でワクチン義務化反対の集会 接種拒否で退職した人らが参加

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ワシントン=大島隆
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 米ワシントンで23日、新型コロナウイルスのワクチン義務化に反対する大規模な集会が開かれた。バイデン政権が打ち出した従業員100人以上の企業などへの接種義務化方針に対し、連邦最高裁は13日、連邦政府による企業への義務化は認めない判断を下す一方、医療関係者への義務化は認める見解を示している。

 この日の集会は義務化に反対する各種の団体が企画し、ワシントンのリンカーン記念堂前に全国から数千人が集まった。ノースカロライナ州から来た主婦のタニア・ブラノンさん(52)は「自由を守るために来た。自分の体のことは自分で決めるべきで、義務づけには反対だ」と話した。

 一部の企業は最高裁の決定を受けて義務化方針を見直したが、独自の判断で従業員のワクチン義務化を進めている企業もある。また、一部の医療機関や航空会社は、接種を拒否する従業員の解雇を進めている。この日の集会に参加した大手航空会社パイロットのシェリー・ウォーカーさん(54)は「ワクチン接種を拒否したため、無給待機の状態にされている。選択の権利を守るため、会社を提訴している」と語った。ニューヨーク州から来た元看護師のペニー・シレットさん(59)は「病院に勤めていたが、接種しなければ解雇すると言われたので退職した。ワクチンには反対していないが、米国民の私たちには選択する権利があるはずだ」と訴えた。

 米疾病対策センター(CDC)によると、直近の米国内での1日あたりの感染者数は約70万人、死者数は約2千人で、ワクチン接種を完了した人の割合は63・4%となっている。CDCは「ワクチンは新型コロナウイルスから人々を守るための最善の手段だ」として接種を呼びかけている。(ワシントン=大島隆

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