離婚で届かない10万円、岸田首相「見直しを検討」 立憲は法案提出

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 18歳以下の子ども1人につき10万円を、子育て世帯へ支給する臨時特別給付金が、離婚したひとり親家庭などに届かない問題で、岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で「給付金が届くよう国として見直しを検討したい」と述べた。今後、具体的な制度設計の検討に入るという。自民党上川陽子氏の質問に答えた。

 給付金は政府の経済対策の柱の一つで、昨年12月に成立した補正予算に盛り込まれた。迅速に届けることを目的に、昨年9月分の児童手当の受給者を対象にした。ただ、9月以降に離婚した夫婦のうち、受給者ではなかった方の親が子どもを育てている場合、受け取れないケースが出ている。

 首相は「元養育者である受給者に協力をお願いするなど対応してきたが、現実にはさまざまな事情で元の養育者から受け取れないという声を聞いている」とした。その上で「児童手当の仕組みを用いたことに伴う不公平を是正する」と語った。

 この問題については立憲民主党が見直しを求め、届かなかった世帯の子どもに10万円を給付する「給付金支援法案」を提出している。