10万円給付の所得制限巡り「平等な給付、現実上不可能」 岸田首相

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 「『全ての子どもが施策対象として取り残されることなく』と明確に閣議決定文書に書いてあるが、所得制限以上の方(の子ども)は外されている。矛盾している」

 24日に開かれた衆院予算委員会で、18歳以下の子ども1人につき10万円を支給する臨時特別給付金をめぐり、立憲民主党泉健太代表はこう語り、「年収960万円」を超える世帯には配られないという所得制限を撤廃するよう、岸田文雄首相に訴えた。

 これに対して首相は「大多数には支援が行われている。一つの制度で全て平等に給付を行うことは現実上不可能。重層的な取り組みが必要だ」と受け入れなかった。