調査不十分の指摘続々、郵便局長の顧客データ流用 専門家の見方は

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中島嘉克、女屋泰之、藤田知也
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 多くの郵便局長が、日本郵便とゆうちょ銀行、かんぽ生命の個人情報を政治目的に流用・流出していたことが判明しました。少なくとも1318人分の顧客情報が局長104人により、参院選自民党公認候補を立てる全国郵便局長会の政治活動に使われたり、同会側に流れたりしていました。しかし、日本郵便が21日に公表した調査結果では「原因」への言及がなく、情報流用につながった郵便局長会の指示について詳しい調査もされていません。調査は十分なのか。企業の対応は本来どうあるべきか。不正調査や個人情報保護法などに詳しい専門家にききました――。(中島嘉克、女屋泰之、藤田知也)

 不正調査に詳しい大野徹也弁護士の話 今回の調査結果は表面的な現象だけを捉えていて、構造的な原因を明らかにしたとは言い難い。再発防止策に指導や研修を挙げたが、局長が社内ルールなどを知らなかったことが真の原因ではないはずだ。

 局長に対して会社の内部統制が利いていない恐れがあり、経費で買ったカレンダーが流用された問題も根っこは共通するように見える。根本的な原因を取り除かないと、似たことがまた起きるリスクがある。郵便局長会の活動の実情や会社との関係も視野に入れた調査が必要ではないか。

 個人情報保護法に詳しい佐藤…

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