新型コロナウイルスのオミクロン株による急速な感染拡大が続くなか、厚生労働省は24日、全国の保育所などの休園が27都道府県の327カ所に達したとホームページで公表した。20日時点の集計で、コロナ禍では過去最多となった。

　子どもを預けられなくなることで、子育て家庭では働いている保護者の勤務が難しくなるケースが生じるなど、暮らしや職場といった社会経済活動にも影響が広がりそうだ。

　保育所などの休園は13日時点の集計では14都道府県の86カ所だったが、1週間で4倍近くにまで急増した。コロナ禍ではこれまで最多だった昨年9月2日時点の15都道府県の185カ所を大きく上回った。

　20日時点で休園が起きているのは、北海道、青森県、秋田県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、長野県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県、沖縄県。

　厚労省によると、保育所は全国に2万3896カ所ある（昨年4月時点）。

　日本医師会の中川俊男会長は19日の会見で、「保育士や教員に感染が広がると、子どもの預け先がなくなる」と懸念を表明。そのうえで新型コロナワクチンの3回目接種にふれ、「国には保育士や教員もエッセンシャルワーカーに含まれることを明確にし、自治体では優先枠を設けてほしい」と指摘していた。（久永隆一）