岸田文雄首相は24日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の対象に、新たに18道府県を追加する方針を決めた。期間は27日から2月20日。現在適用中の16都県と合わせ、全国の7割以上の計34都道府県が重点措置の対象となる。今月末が期限の沖縄、山口、広島の3県については2月20日まで措置を延長する。

　新たに対象となるのは北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の各道府県。25日に専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に政府案を諮り、承認されれば国会への報告を経て正式に決める。

　首相は首相官邸で後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と協議後、記者団に「重点措置を講じてから一部の自治体では感染拡大のスピードが明らかに落ちてきている」と強調。「十分な備えをした上で過度に恐れることなく自治体、専門家、医療関係者、国民の協力をいただき、この状況を乗りこえていきたい」と話した。

　政府は、9日から今月末までの期限で広島、山口、沖縄の3県に重点措置を適用。21日から2月13日までの期限で、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県にも適用している。

　重点措置下では、知事が対象地域を指定し、感染対策の認証を受けていない飲食店には午後8時までの営業時間短縮や酒類提供の自粛を要請できる。認証店では同9時までの営業と、酒類提供が認められるが、知事の判断で酒類提供を行わないよう要請もできる。

まん延防止をめぐる都道府県の状況

〈要請/適用へ〉=18道府県　1/27～2/20

北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島

〈延長へ〉=3県　1/9～2/20

広島、山口、沖縄

〈適用中〉=13都県　1/21～2/13

群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎