外国籍高校生らに「日本語」授業、単位認定へ 文科省が23年度から

桑原紀彦
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 外国にルーツを持つ生徒に対して、文部科学省は2023年度から高校での日本語指導を、卒業単位として認定する方針を決めた。国語に限らず高校の免許を持つ教員と、補助的に民間の日本語教師が教えられるようにする。24日の中央教育審議会(文科相の諮問機関)の部会で制度案が報告された。

 文科省の18年度調査では外国籍や、親が外国出身などで日本語指導が必要な公立高校の生徒は4172人。外国人労働者や留学生らの増加に伴い、10年前の2・7倍に伸びた。一方、こうした生徒の17年度の中退率は9・6%で、高校生全体(1・3%)を大きく上回る。

 小中学校では、14年度から日本語指導が「特別の教育課程」と位置づけられ、授業として組み込めるようになった。だが、高校では認められておらず、一部では授業後に別室で補習などの形で指導している。

 文科省は、この「特別の教育課程」を高校でも編成できるようにし、21単位を超えない範囲で卒業の履修単位(74単位以上)に含められるようにする方針だ。日本語指導ができる教員の不足といった理由で、他の高校で受けた授業も単位として認める。高校は生徒一人ひとりに個別の指導計画を作成し、目標を達成すれば単位を認定する。文科省は今年3月末までに関係省令などを改正し、23年度から運用を始めたい考えだ。(桑原紀彦)

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    田中宝紀
    (NPO法人青少年自立援助センター)
    2022年1月25日9時25分 投稿

    【解説】以前から高校入学を希望する日本語を母語としない受験生に対して、一定要件を満たせば一般入試とは異なる枠組みで試験を行う特別入試枠や、一般入試の際に辞書の持ち込み、試験時間の延長、問題へのルビ振りなどの合理的配慮に取り組む自治体はあり、近年その