徳島市側「事実と異なる」 市長のリコールを目指す団体の冊子に抗議

伊藤稔
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 徳島市の内藤佐和子市長のリコール解職請求)運動を進める「内藤市長リコール住民投票の会」が市内で配布したリーフレットについて、市は21日、「市の施策に関して記載された内容は、『事実と異なる点』及び『不適切な記載』が多く含まれている」として、内藤市長名で抗議し、訂正を求めた。

 住民投票の会は昨年12月下旬から、市内全約11万戸にリーフレットを配布。「保育園建設予定が内藤市長の独断で中止」「新型コロナ対策費は目的不明、使用用途不明、効果不明」など8項目を挙げて批判している。

 これに対し市は、8項目のうち、市の施策にかかわる7項目について、「『内藤市長の独断で中止』したものではありません」「事業は目的も使用用途も明確」などと反論。24日には市の見解をホームページに掲載した。

 一方、住民投票の会も同日、「見解の相違であり、訂正は不要。市の指摘はこれまで通り為政側の論理で構成され、住民の意見や意思を無視した独善的な内容」などとする文書を発表した。

 また、住民投票の会は同日、27日からの署名活動開始に向けた解職請求書などの手続き書類を市選挙管理委員会に提出した。

 解職請求書では、「市の独善的な市政運営を止めるには、解職を求める以外に手段がない」と主張している。久次米尚武代表は取材に「新型コロナ対策を万全にして頑張る」と話した。

 リコールには有権者の3分の1(12月1日現在で7万730人)の署名が必要。期限の2月27日までに必要数が集まれば、解職の賛否を問う住民投票が実施される。有効投票の過半数が賛成すれば、内藤市長は失職する。(伊藤稔)