まん延防止 20日間延長へ 2月から全域に拡大

新型コロナウイルスオミクロン株

太田原奈都乃
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 山口県に31日まで適用されている新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」について、県は24日、期間の延長を政府に要請した。延長幅は2月1日から20日までの約3週間とする方向で調整し、1日からの対象地域は現在の岩国市和木町から県内全19市町に拡大する。

 期間延長後は、県内全域の飲食店と喫茶店に対して、これまでと同様に営業時間の短縮などを要請する。ただし、感染対策を講じ県が認証した店と、非認証店では対応を分ける。

 この日の対策本部会議で延長要請を決めた。県の報告によると、岩国市と和木町では重点措置適用以降、感染者数が減少傾向になった。一方、県全体の1日あたりの新規感染者数は17~23日の1週間で約1・6倍になり感染が拡大している。村岡嗣政知事は会議で、対象を県内全域に拡大することについて「近隣県の影響も懸念され、医療への負荷も高まっている」と説明した。

 県は営業時間の短縮要請について、認証店については酒類提供は午後8時まで、営業は午後9時まで▽酒類を提供せず営業は午後8時まで、のどちらかを選べるようにする。非認証店は、酒類を提供しない午後8時までの時短営業を求める。協力金は売上高に応じて1日あたり2・5万円~10万円。認証店の場合、酒類を提供しない方が協力金は多く支払われる。

 現在は酒類を提供しない午後8時までの時短営業を一律で求めているが、村岡知事は「(岩国での感染拡大と比べ)感染が急拡大というわけではなく、経済で過度なブレーキをかけてはいけないと判断した。事業者の状況によってある程度自由に選択してほしい」と述べた。

 このほか、飲食店と喫茶店を除く中小事業者への支援として、2月の売り上げが直近3年間のいずれかの同じ月と比べて30%以上減った事業者に法人20万円、個人10万円の支援金を支給する。

 県は濃厚接触者の調査方法も見直す。感染者の行動歴はこれまで保健所が調べてきたが、今後は感染者が出た職場や学校が濃厚接触者の名簿をつくり、保健所に報告する。感染者の同居家族やクラスター化する恐れがある施設関係者については引き続き保健所が調査し、検査を実施する。県は「オミクロン株は感染スピードが速く、濃厚接触者の把握を迅速にするため」としている。

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 山口県と下関市は24日、293人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。美祢市の就学前施設で新たなクラスター(感染者集団)が発生。県内で確認された感染者は延べ1万541人になった。

 美祢市の就学前施設のクラスターでは園児8人と職員1人の計9人の感染が確認された。居住地別では、下関市67人、岩国市53人、山口市周南市各27人、防府市25人、宇部市22人、下松市17人、萩市12人、光市と柳井市各9人、美祢市7人、山陽小野田市6人、和木町と田布施町各3人、周防大島町と平生町各1人、県外4人。

 また県教育委員会は、生徒や教職員の感染が確認されたとして、西京高校を25日~28日に臨時休業すると発表した。防府市教育委員会は、市内で低年齢層の感染者が複数確認されていることから、市立の全17小学校を26~28日に臨時休業する。(太田原奈都乃)

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