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まん延防止等重点措置、九州・山口・沖縄全県に 福岡も時短始まる

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 福岡、佐賀、大分、鹿児島各県は24日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請し、九州・山口・沖縄の全県に重点措置が広がることになった。全国に先駆けて適用された沖縄、山口両県も期限を延長する。病床使用率にかかわらず、「第6波」の勢いを早期に食い止めることが求められている。

 重点措置の期限を約3週間延長する沖縄県では、1日あたりの新規感染者数は15日に過去最多の1829人に上ったが、その後はやや減少傾向で、24日は611人となった。玉城デニー知事は「感染のピークは越えたと考えられる。重点措置は一定の効果があった」と述べた。

 だが、現在のペースで感染者数が減少しても入院者数がピークを迎えるのは1月末、確保病床の50%を下回るのは2月半ばになるとみられるという。24日時点の病床使用率は62・2%で、重症病床は37・6%が埋まっている。玉城知事は「重点措置を解除して若年層の感染が再拡大すれば、地域医療は耐えられない」との認識を示した。

 対象地域が岩国市和木町のみだった山口県も期限を約3週間延長した上で、対象を県内全19市町に拡大する。岩国市など2市町では重点措置適用以降、感染者数が減少傾向となったが、県全体では1日あたりの新規感染者数が17~23日の1週間で約1・6倍になるなど感染が拡大している。村岡嗣政知事は対象拡大の理由について「近隣県の影響も懸念され、医療への負荷も高まっている」と説明した。

 鹿児島県の塩田康一知事は、重点措置を要請した理由を「病床の逼迫(ひっぱく)度合い」と説明。現在の病床使用率は34%ほどだが、2~3日で5割近くになる可能性があるとみる。「九州全体で重点措置を適用することでしっかりと抑え込みたい」

 佐賀県は、飲食店への時短要請に伴う協力金を、感染対策を認証した酒類提供の許可店に対して独自に上乗せし、未認証店と同額にする。予算は約3億円で国の地方創生臨時交付金を充てるという。

 福岡県は24日から県単独措置として、県内全域の飲食店を対象に営業時間の短縮要請などを始めた。国との重点措置の協議開始から適用されるまでに一定の時間がかかるため、重点措置と同等の対策を講じることで感染拡大に歯止めをかける狙いがある。

再び時短要請、博多の街は

「第5波」の緊急事態宣言が解除されて4カ月足らず。再び博多の飲食店に時短要請が出ました。年末年始は客足が戻っていたという経営者らはどう思っているのでしょうか。

 福岡県では24日から県独自…

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