ガソリン補助金発動、1リットル3.4円 高値抑制狙うが効果不透明

新田哲史
[PR]

 政府は25日、ガソリンや灯油の価格上昇を抑えるため、石油元売り各社へ補助金を出すと正式に発表した。原油の高騰を受けて、24日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)が170・2円と約13年ぶりに170円以上となり、発動の条件を満たした。家計や企業の負担増を和らげる狙いだが、効果は不透明だ。

 萩生田光一経済産業相は25日午前の閣議後会見で、「卸価格の上昇が抑えられ、さらなる急激な値上がりを抑制することが可能になると期待する」と述べた。

 ガソリン、灯油、軽油、重油が対象で、補助金の支給単価は4油種とも同じだ。27日からの1週間は石油元売り各社に1リットルあたり3・4円を出す。ガソリンの全国平均が170円を超えないように、単価を毎週見直す。上限は1リットルあたり最大5円で、3月末まで出す予定だ。

 原油価格の上昇が続けば、1リットルあたり5円を補助しても、全国平均が170円を超える可能性もある。萩生田経産相は上限額の引き上げについて、「国民生活の影響を最小限にできるように引き続き検討していきたい」と含みを持たせた。

 ガソリンは3週連続で値上がりし、170円に達するのは08年9月以来となる。灯油も約13年ぶりの高値となっている。

 背景には原油の高騰がある。指標となる米国産WTI原油の先物価格は19日に一時、1バレル=87ドル台と約7年ぶりの高値をつけた。新型コロナウイルスオミクロン株の感染が欧米の一部ではピークを越え、原油の需要は徐々に回復すると見込まれている。ウクライナや中東で緊張が高まったことも、供給不安の観測につながっている。

 元売り各社は卸売価格から補助金分を引くとしているが、最終的に小売価格を決めるのは全国のガソリンスタンドだ。運送費や利益なども考慮して決めるため、価格上昇を十分抑えられるとは限らない。税金でガソリン価格を事実上維持するような政策は過去に例がなく、市場のメカニズムをゆがめるとの指摘もある。食料品や雑貨など様々なものが値上がりしているのに、燃料油にだけ補助金を出すのは不公平だとの見方もある。(新田哲史)