米、東欧に8500人の派兵準備 ウクライナ情勢「悪化なら派遣」

ワシントン=高野遼
[PR]

 米国防総省のカービー報道官は24日、ロシアとの緊張が高まるウクライナ情勢に対応するため、約8500人の部隊に対して派遣に備えた警戒態勢に入るよう命じたと発表した。情勢に応じてウクライナに近い東欧の同盟国に派遣される見込みだ。

 オースティン国防長官の勧告を受け、バイデン大統領が命令を出した。カービー氏は「外交協議を引き続き優先させるが、準備態勢も強める必要がある」と述べた。「ロシアに沈静化の意図がないことは明らかだ」として、事態が悪化すればすぐに部隊を派遣できる態勢を整える狙いがあると説明した。

 8500人の大部分は、北大西洋条約機構(NATO)の即応部隊(NRF)が出動を決めた際に加わることになるという。まだ派遣命令は出ておらず、部隊は米国内に待機している。派遣準備に入ったのは、旅団戦闘団のほか、補給や医療支援、航空支援、情報収集や偵察に関わる部隊などだという。

 ウクライナ国境には10万人規模のロシア軍が集結しており、米国は「ロシアがいつ軍事行動に出てもおかしくない」と警戒を強めている。米国に加えて欧州のNATO加盟国でも、東欧諸国に部隊や戦闘機などを送る動きが相次いでいる。(ワシントン=高野遼)