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重点措置、18道府県追加案を分科会が了承 計34都道府県に広がる

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 政府は25日午前、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の対象に、関西の2府1県など18道府県を加える案を、専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮問し、了承された。期間は27日~2月20日。今月末が期限の沖縄、山口、広島3県も2月20日まで重点措置を延長する。政府対策本部で正式決定する方針だ。

 新たに重点措置の対象となるのは、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、岡山、島根、福岡、佐賀、大分、鹿児島の18道府県。適用中の16都県と合わせると全国の7割超の34都道府県に広がる。

 基本的対処方針には、医療提供体制への負荷の改善などがみられれば、期間内であっても重点措置を解除することが盛り込まれた。

 分科会の冒頭で古賀篤厚生労働副大臣は、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を避けるため「発熱等の症状があっても重症化リスクが低いと考えられる方には、医療機関の受診前にまず検査キット等で自ら検査した上で、医療機関を受診することを呼びかける」などと24日に示した政府方針を説明した。

 岸田政権は自治体から重点措置の要請があれば適用する方針。今月に入り国内で1日5万人を超える新規感染者が確認されるなど、感染力が強い変異株「オミクロン株」が全国に急拡大し、自治体からの新たな要請が相次いだ。9日から重点措置が適用されている沖縄など3県では、引き続き病床使用率などが高い水準で推移している。

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