米首都ワシントンと3州、グーグルを提訴 位置情報データで虚偽説明

サンフランシスコ=五十嵐大介
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 米グーグルが利用者の位置情報データの扱いで虚偽の説明をしていたとして、米首都ワシントン特別区と3州の司法長官が24日、同社を消費者保護の法律違反で提訴した。グーグルに対しては、司法省などが反トラスト法(独占禁止法)違反で複数の訴えを起こしており、提訴の動きが広がっている。

 3州はテキサス、インディアナ、北西部ワシントン。AP通信は2018年、利用者が位置情報の履歴の記録を「オフ」に設定した後も、グーグルが別の機能を使って位置情報の履歴を集めていたと報じた。ワシントン特別区はその後、同社への調査を始めていた。

 同特別区の訴えによると、グーグルは同社が集めた位置情報を「利用者がコントロールできる」と説明していたが、利用者はグーグルが位置情報を収集し、そこから利益を得ることを防げない状態だったという。グーグルは少なくとも14年以降、利用者の位置情報の追跡や利用の方法について、偽った説明をしていたという。

 訴状では「グーグル製品を使う利用者は設定にかかわらず、同社が自分たちの位置情報を収集し、使うことを認めざるをえなくなっている」と指摘した。

 訴状では位置情報について「グーグルが利用者から集める最もセンシティブな情報の一つだ」としたうえで、「政治や宗教、性的指向、収入、健康状態などの個人の詳細な情報を推測することにも利用できる」と言及。「グーグルには、位置情報の収集手法の詳細をあいまいにして、利用者が追跡機能を外すことを難しくさせる強力な金銭的な動機がある」と指摘した。

 訴訟に対し、グーグルは声明で「不正確で我々の設定についての古い主張に基づくものだ。我々は積極的に自分たちを守り、記録を正当なものにする」と反論した。(サンフランシスコ=五十嵐大介