東海財務局、経済情勢判断を上方修正 感染の悪影響「続く根拠ない」

内藤尚志
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 財務省東海財務局は25日、1月の管内4県(愛知、静岡、岐阜、三重)の経済情勢を「不安定ながらも緩やかに回復している」とみて、前回の昨年10月から判断を上方修正した。個人消費や生産活動、雇用情勢が改善したと評価した。新型コロナウイルスの感染再拡大の悪影響も出始めているが、長期的には回復傾向が続くとしている。

 判断は3カ月ごとに示す。上方修正は昨年7月以来となる。昨年10月は、自動車の部品不足による減産などを受けて「一部に厳しい状況が残るとともに、回復に向けた動きに一服感がみられる」として下方修正していた。

 今回は百貨店の客足が戻りつつあるのに加え、自動車の需要が根強くあるなか、トヨタ自動車が高水準の生産を続けていることを重視したという。部品メーカーを中心に人手不足感も強まっているとみて、項目別で雇用情勢の判断も7年9カ月ぶりに上方修正した。

 斎藤通雄・東海財務局長は、足元の感染再拡大による経済への悪影響について「過去の感染拡大と減少のサイクルをみたときに、3カ月この状況が続くと考える根拠はないと思った」と説明した。内藤尚志